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小規模個人再生とは

■個人債務者のうち1.2.に該当する人が利用できます。

1.将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり
2.再生債権の総額が5,000万円を超えない(住宅ローンは除く)

継続的または反復して収入を得るとは?

・サラリー(給与)をもらっている人
・フリーター・パート・アルバイトの方であっても、継続的に勤務して収入を得ている人
・主婦であってもアルバイト・パートで収入を継続的に得ている場合
・自営業者でも継続的に収入のある人
・農業者や漁業者であっても該当する場合あり
・年金生活者
・失業中の人でも既に就職先が決まっていて近い将来継続的に収入を得る可能性が高い人

■認可要件

再生計画案に反対する債権者が半数に満たず、かつ、借金総額の2分の1を超えない場合、裁判所は再生計画案の可決があったとみなし、再生計画認可の決定をします。

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