2009年04月の記事 (1/4)

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小規模個人再生とは≫弁済額

小規模個人再生とは

■弁済額(返済する額)の決まり方

次の①と②の多い方です。

①最低弁済額
住宅ローンを除く借金の総額が、

1.100万未満 → 「負債総額」
2.100万以上~500万以下 → 「100万円」
3.500万超~1500万以下 → 「5分の1」
4.1500万超~3000万以下 → 「300万円」
5.3000万超~5000万以下 → 「10分の1」

2.3.が大半のケースではないでしょうか。

②清算価値

保有する資産の評価額です。

自宅、車、高額家財、現金、預金、株券、保険の解約返戻金、退職金見込額など一定額以上の保有資産の評価合計額を算定します。

全てについて、何らかの証明する書面が必要となりますので、揃えるのが大変でした。

破産手続きでは、債務者の資産は原則としてお金に換えられ、それが債権者に分配されます。
個人再生では資産をそのまま保有する事ができる代わりに、破産時の「清算価値」と同等を弁済する必要があります。

私のケース
①の最低弁済額、800万×1/5=160万
②の清算価値は、
・自宅/ローン残債が査定額を上回り0円(嬉しいのか、悲しいのか・・)
・車/査定協会の査定で90万
・現金/約30万
・解約返戻金/無し(現金化済)
・退職金見込額/転職半年のため無し
・株その他有価証券/無し
・高額家財/無し

よって、清算価値は車+現金で120万

弁済額は160万になりました。

②の清算価値は住宅の価値次第でしょうか。
ローンの額が少ない場合は売ると利益が出るかもしれません。あと、退職金も大きい額かもしれません。
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小規模個人再生とは

■個人債務者のうち1.2.に該当する人が利用できます。

1.将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり
2.再生債権の総額が5,000万円を超えない(住宅ローンは除く)

継続的または反復して収入を得るとは?

・サラリー(給与)をもらっている人
・フリーター・パート・アルバイトの方であっても、継続的に勤務して収入を得ている人
・主婦であってもアルバイト・パートで収入を継続的に得ている場合
・自営業者でも継続的に収入のある人
・農業者や漁業者であっても該当する場合あり
・年金生活者
・失業中の人でも既に就職先が決まっていて近い将来継続的に収入を得る可能性が高い人

■認可要件

再生計画案に反対する債権者が半数に満たず、かつ、借金総額の2分の1を超えない場合、裁判所は再生計画案の可決があったとみなし、再生計画認可の決定をします。

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個人再生と自己破産の違い

個人再生と自己破産との違いは、大きく4点

1.借金0円になるか減額か

・自己破産は原則として借金が免責され0円になるので、返済する必要がなくなります。

・個人再生は借金が大幅に減額され、減額後の借金を3年間で返済します。

2.財産処分の有無

・自己破産をすると生活に必要のない高価な財産が処分されてしまいます。家・車・家財は無くなります。

・個人再生は財産を処分されることはありません。その代わり財産の価値は最低限返済しなければなりません。(借金の額と財産の価値のいずれかで返済額が決まります)

3.資格制限の有無

自己破産をすると、手続の期間中、保険募集人や警備員等特定の資格を必要とする職業に就くことが制限されてしまいます(これを「資格制限」といいます)。個人再生は資格制限はありません。

具体的には、破産手続開始決定が確定すると、裁判所から破産者の本籍地の市区町村役場にその旨が通知されて破産者名簿に記載されます。これにより、市区町村発行の身分証明書には破産の記録が記載されることになります。戸籍とは別です。

(資格制限の例)
弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、公証人、不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅地建物取引業者、商品取引所会員、証券会社外務員、有価証券投資顧問業者、生命保険募集員、損害保険代理店、警備業者、警備員、会社の取締役・監査役、代理人、後見人、遺言執行者

4.免責不許可事由の有無

個人再生においては債務の原因が浪費やギャンブル、あるいは不法行為による債務であっても免責不許可事由は定められていませんが、自己破産においては同様な事由の場合は免責が受けられない場合があります。

(※内容は参考に留めて下さい。)
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個人再生とは

個人再生とは、民事再生法に基づき、個人の返済負担の圧縮と返済計画の立案とを支援する手続をいいます。

民事再生法は、2000年4月に施行された制度で、弁護士・司法書士の取り扱い実績に差が大きい事も認識しておく必要があります。

個人再生の特徴は、住宅ローンの返済を継続しながら、住宅ローン以外の借金の大幅減額をはかることによって、住宅を手放すことなく生活の再建をはかろうとする制度です。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類がありますが、実際の申立て件数(司法統計・2005年度)は小規模個人再生が21,000件弱、給与所得者等再生が6,000件弱)となっており、小規模個人再生が中心に運用されています。

私は給与所得者(サラリーマン)ですのが、弁護士の奨めで「小規模個人再生」を選択しました。
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誰の借金?

OMCカードのキャッシング&ショッピング借入が約90万ありました。

妻名義のカードですが、専業主婦なので支払は私が行っています。

カードも私の収入を元に審査発行されています。

家族会員で私のカードもあります。

このような状況から、カードは妻名義でも、契約自体は私本人だと思い込み、このOMCカード90万も再生債権として、一緒に整理しようと考えていました。

ただ、カードの名義が妻であるため、弁護士からOMCに確認してもらったところ、契約は妻であり私の借金ではない、よって再生債権として扱えない。との回答が。

予想はしていましたが、どうせなら一緒に減額して欲しかった。

このカードとは別に、私名義のOMCカードもあったのに。そちらを利用していれば、今回一緒に減額申請できたものを・・・
何気なく妻名義のカードを使っていたばかりに、そのまま払い続けるか、妻が任意整理をするか、悩むハメに。

結果、個人再生後の家計健全化のため、妻名義の借金(OMCとニッセン)は、私の個人再生とは別に、妻が任意整理することにしました。

ちなみに、妻の任意整理は、市役所の無料相談でお会いした司法書士さんに依頼しました。自宅から事務所が近かったので。
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バレる可能性「会社」

特段の事情がある場合を除き、バレる可能性は極めて低いと思います。

特段の事情とは・・
・会社から借入をしている
・債権者が給与の差し押さえを裁判所に申請した
・金融機関など、信用情報を扱う職種はリスクがあるかもしれないです。

必要書類のうち、「退職金額の証明」は会社に発行を依頼する必要があります。
私は、転職後間が無かったため、提出していませんが、何らか理由を付ければ難なく発行してくれると思います。

万一、バレた場合でも、会社は個人再生を理由に解雇はできません。また、破産と違い、一定の職種にかかる資格制限もありませんので、仕事への影響は極めて少ないと言えます。

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バレる可能性「親戚・身内」

親戚・身内にバレるとすれば、

1.お金を借りている。(身内も債権者です。)

2.再生債権の保証人がいる。逆に、保証人になってあげている人がいる。

・保証人には開始決定時に裁判所から通知が届きます。
・自分が保証人になっている場合は、その借入も個人再生債権に含まれます。(自分の借金と同じ扱い)

3.お互いに日常の生活を知りうる(生活の変化に気付き得る)、交流が密な状態にある。

日常の交流が密でなく、「お金」の関係がなければ、バレるリスクは極めて低いと思います。

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バレる可能性「奥さん」

奥さんにバレずに個人再生は至難の業かと。
ちなみに我が家は、夫婦で協力して進めました。

手続き上は、依頼先事務所に書類さえ取りに行けば、裁判所から自宅に書面が届く事は無いので、バレる状況は無いと思います。奥さんの同意が必要な書面も無し。※但し、奥さんが保証人の借入があるなら確実にバレます。

よくよく考える・確認する必要があるのは、

・弁護士費用や金融機関への支払いは内緒で可能か。
・必要書類の収集は全て自分で可能か。
・奥さんが保証人になっている借入は無いか。
・逆に奥さんの借入の保証人になっていないか。
・カードが使えなくなって怪しまれないか。
・将来、ローンを組む見込みはないか。(自動車、教育ローン等)
・将来、信用を要する局面はないか。(子供の借家の保証人になる等)

この辺りを色々考えると、手続きはバレずに終わったとしても、家族としては問題が多い気がします。
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バレる可能性「官報」

バレる可能性 「官報」は?

個人再生では

1.開始決定(委任後6ヶ月くらい)
2.書面決議(開始決定から約2ヵ月後)
3.計画認可(書面決議から約1ヶ月後)

計3回官報に掲載されます。

●計画認可の公告はこんな感じです↓

平成21年(再イ)第00号
○○県○○市○○町5丁目○番○ ○○マンション305号
再生債務者 山田○夫
1 主文本件再生計画を認可する。
2 理由の要旨平成21年4月1日までに書面に
よる決議により可決があったものとみなされた
再生計画には、民事再生法に定める不認可の決
定をすべき事由はない。
平成21年4月8日
○○地方裁判所○○支部再生・破産係

名前、住所、マンション名までしっかり出ます。

「官報」は専門職の人間しか見ませんのでバレる可能性は極めて低い、、と言いたいのですが。

他のサイトでも官報でバレる可能性は低いとあります。但し!


やっかいなのが、Google

「官報」は1週間WEBで公開されています。
(2009.4.23からは30日に延長。余計な事を)
官報 破産、免責、再生関係は号外に掲載。

Googleはこいつを検索対象に取り込みます。

名前で検索すると、出ます。こいつが。注意して下さい。
(2週間程度で消えますが。延長されれば1ヶ月は残るでしょう。)

YAHOO!・MSNの検索では出ません。
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返済をストップ

申請を決意して以降、住宅ローン以外の返済を止めました。

口座引落しでしたので、引落し口座の残額を0円にしました。弁護士からも同様の指示がありました。

決意してから委任するまでの間が約1ヶ月。

それまでは滞納無く払っていたので、当月1回の滞納後に弁護士から受任通知が届く。という段取りでしたので、督促の対応に追われることはありませんでした。

とはいえ、複数社からは支払期日の翌日から電話が鳴り始めました。

依頼先を決めるまでは引き伸ばしていましたが、依頼先を決めた時点で弁護士に相談し、個人再生を検討している旨を金融機関に正直に伝える事にしました。

金融機関に伝えると、債権回収専門部署?の担当者から連絡があり、「正式に決まったら教えて下さい。」との伝言だけを預かり、その後督促電話はなくなりました。

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