個人再生とはの記事 (1/1)

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個人再生の意義

早いもので個人再生の申立から1年が経ちます。

この1年は激動の1年間でした。
35歳で一念発起して転職。第3子誕生。単身赴任。家族で転居。そして個人再生。

この1年で我が家は生まれ変わりました。
個人再生によって、借金生活から生まれ変わったのは確かですが、それ以上に人として、夫婦として少しばかり生まれ変わった気がします。

個人再生の過程で、世間体、子供の将来、これまでの人生、親戚、離婚、別居・・・夫婦で悩み、議論した時間は計り知れず。

人を駄目にするのもお金なら、人を再生するのもお金。

「個人再生」・・・個人を「人」として再生させる事こそが、その意義だと実感します。
逆にいうと、借金は無くなっても「人」が再生しない限り、個人再生は終わりません。

私たち夫婦は、そういう意味ではまだまだ未熟です。
個人再生の返済期間は3年。3年後には借金は無くなります。

借金が無くなるまでの3年間は、生まれ変わるべき私達に与えられた猶予期間なのでしょう。

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小規模個人再生とは≫弁済額

小規模個人再生とは

■弁済額(返済する額)の決まり方

次の①と②の多い方です。

①最低弁済額
住宅ローンを除く借金の総額が、

1.100万未満 → 「負債総額」
2.100万以上~500万以下 → 「100万円」
3.500万超~1500万以下 → 「5分の1」
4.1500万超~3000万以下 → 「300万円」
5.3000万超~5000万以下 → 「10分の1」

2.3.が大半のケースではないでしょうか。

②清算価値

保有する資産の評価額です。

自宅、車、高額家財、現金、預金、株券、保険の解約返戻金、退職金見込額など一定額以上の保有資産の評価合計額を算定します。

全てについて、何らかの証明する書面が必要となりますので、揃えるのが大変でした。

破産手続きでは、債務者の資産は原則としてお金に換えられ、それが債権者に分配されます。
個人再生では資産をそのまま保有する事ができる代わりに、破産時の「清算価値」と同等を弁済する必要があります。

私のケース
①の最低弁済額、800万×1/5=160万
②の清算価値は、
・自宅/ローン残債が査定額を上回り0円(嬉しいのか、悲しいのか・・)
・車/査定協会の査定で90万
・現金/約30万
・解約返戻金/無し(現金化済)
・退職金見込額/転職半年のため無し
・株その他有価証券/無し
・高額家財/無し

よって、清算価値は車+現金で120万

弁済額は160万になりました。

②の清算価値は住宅の価値次第でしょうか。
ローンの額が少ない場合は売ると利益が出るかもしれません。あと、退職金も大きい額かもしれません。

小規模個人再生とは

■個人債務者のうち1.2.に該当する人が利用できます。

1.将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり
2.再生債権の総額が5,000万円を超えない(住宅ローンは除く)

継続的または反復して収入を得るとは?

・サラリー(給与)をもらっている人
・フリーター・パート・アルバイトの方であっても、継続的に勤務して収入を得ている人
・主婦であってもアルバイト・パートで収入を継続的に得ている場合
・自営業者でも継続的に収入のある人
・農業者や漁業者であっても該当する場合あり
・年金生活者
・失業中の人でも既に就職先が決まっていて近い将来継続的に収入を得る可能性が高い人

■認可要件

再生計画案に反対する債権者が半数に満たず、かつ、借金総額の2分の1を超えない場合、裁判所は再生計画案の可決があったとみなし、再生計画認可の決定をします。

個人再生と自己破産の違い

個人再生と自己破産との違いは、大きく4点

1.借金0円になるか減額か

・自己破産は原則として借金が免責され0円になるので、返済する必要がなくなります。

・個人再生は借金が大幅に減額され、減額後の借金を3年間で返済します。

2.財産処分の有無

・自己破産をすると生活に必要のない高価な財産が処分されてしまいます。家・車・家財は無くなります。

・個人再生は財産を処分されることはありません。その代わり財産の価値は最低限返済しなければなりません。(借金の額と財産の価値のいずれかで返済額が決まります)

3.資格制限の有無

自己破産をすると、手続の期間中、保険募集人や警備員等特定の資格を必要とする職業に就くことが制限されてしまいます(これを「資格制限」といいます)。個人再生は資格制限はありません。

具体的には、破産手続開始決定が確定すると、裁判所から破産者の本籍地の市区町村役場にその旨が通知されて破産者名簿に記載されます。これにより、市区町村発行の身分証明書には破産の記録が記載されることになります。戸籍とは別です。

(資格制限の例)
弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、公証人、不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅地建物取引業者、商品取引所会員、証券会社外務員、有価証券投資顧問業者、生命保険募集員、損害保険代理店、警備業者、警備員、会社の取締役・監査役、代理人、後見人、遺言執行者

4.免責不許可事由の有無

個人再生においては債務の原因が浪費やギャンブル、あるいは不法行為による債務であっても免責不許可事由は定められていませんが、自己破産においては同様な事由の場合は免責が受けられない場合があります。

(※内容は参考に留めて下さい。)

個人再生とは

個人再生とは、民事再生法に基づき、個人の返済負担の圧縮と返済計画の立案とを支援する手続をいいます。

民事再生法は、2000年4月に施行された制度で、弁護士・司法書士の取り扱い実績に差が大きい事も認識しておく必要があります。

個人再生の特徴は、住宅ローンの返済を継続しながら、住宅ローン以外の借金の大幅減額をはかることによって、住宅を手放すことなく生活の再建をはかろうとする制度です。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類がありますが、実際の申立て件数(司法統計・2005年度)は小規模個人再生が21,000件弱、給与所得者等再生が6,000件弱)となっており、小規模個人再生が中心に運用されています。

私は給与所得者(サラリーマン)ですのが、弁護士の奨めで「小規模個人再生」を選択しました。
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